金融庁が検討中と言われています、個人投資家向けのFXのレバレッジ上限を25→10倍へと引き下げるという、レバレッジ規制はいったい誰のためなのでしょうか？　取引業者の規制強化により安全性が確固たるものとなり確り、個人投資家のFX教育も行き届いている現在、世界的に見ても厳しい規制が本当に必要なのでしょうか？　私の目にはとても奇異に映ります。

過去の歴史を紐解くと、外為法が改正され1998年には個人投資家は自由にFX取引ができるようになりました。それを当て込んだ取引業者が雨後の筍のよう乱立し、混乱が生じたことが思い出されます。善悪が入り乱れたFX取引業者も、現在は安心して取引ができる会社だけが生き残り、当局による多数のセフティーガードが敷かれて現在に至っています。

今回のレバレッジ規制の強化は相場変動時における個人投資家の保護が目的との話もあります。2015年のスイス中銀がEURCHFの1.200水準のサポートを放棄したことで激しCHF高となったスイスショックや、英国のEU離脱を決めた国民投票のサプライズに急落したポンドショックを想定した対策なのでしょうか？そうだとしたらちょっと大げさかもしれませんが『月が地球に落ちぶつかるリスク』に備えようとしているようなものではないでしょうか？
　
いずれにしても通常の商取引でも、投機的な取引でもリスクをゼロにすることや事前に察して避けることは100％無理であることは過去の歴史から学んでいることで、特にFX取引のようなレバレッジをかけた投機的な取引では「自己責任」が当然であることはすでに十分周知のことと思います。

市場では、ビットコインなどのボラティリティーが非常に高いデジタル通貨の取引が活況を呈している昨今、今までのレバレッジ倍率25倍がようやく市場参加者に定着している中で、なにゆえに引き下げる必要があるのでしょうか？どうしてもこの疑問を晴らすことはできません。

現在でも平均するとFXのレバレッジは6倍～8倍程度ではと言われています。仮にレバレッジ倍率が25→10倍に引き下げられれば、瞬間的な相場の変動により強制的に退場せざるを得ない以上となり、よりレバレッジを抑えた取引を余儀なくさることで、市場が衰退する可能性もあります。

結果として、魅力が低下したFX取引をやめ株式へ逆戻りするか、規制の緩やかで高レバレッジの海外業者と直接取引を試みる個人投資家が増える可能性も否定できません。仮にそうなれば個人投資家保護のお題目からかけ離れることになり本末転倒と言わざるを得ません。