２０１０年８月、２０１１年８月とレバレッジは５０倍、２５倍に減少してきた。２０１８年中頃から１０倍規制になるとのことで、わざわざ世界一の業界を自らの手で潰すことは得策ではないと考えている。

FX会社の収益面の減少、プラス収益投資家の納税額減少も国にとってはよくないはずだ。

また１０倍に規制をかけるということは、強制ロスカットの証拠金率１００％を下回った瞬間であり、１００％にタッチしやすいことから、強制ロスカットの確率は非常に上がる。

個人投資家としてはレバレッジを極力抑えたトレードを実施しなければならず、事実上、７倍程度までが限界になるだろう。

１．関係者と議論を尽くした後に段階的な引き下げ 私はレバレッジ10倍規制に反対なので実施すべきでないと考えている。しかし、仮に前に進めるにしても個人投資家やFX業者、金先協会、金融庁がお互いの意見を出し議論をし尽くした後に結論を出す必要があると考える。皆の間で一定のコンセンサスを得た場合のみ段階的な引き下げをすべきであり、今回のように拙速に進めるべきではないと考える。

２．海外FX口座ではよくあるゼロカット制度。

ユーザーの口座残高がゼロに近づいたら強制的にロスカットをしてしまう仕組み。口座残高が例えば、一定額を下回ったらFX会社側から強制的に権力を行使して、早めのロスカットを実施してしまうこと。

その場合、金商法から「損失補填の禁止」をなくす、または改訂すること。
これにより、ゼロカット制度行使が実現しやすくなる。


３．直近こういった問題の原点となったであろう、トルコ円、南ア・ランド円急落などの新興国通貨のレバレッジを５〜１０倍に規制して、様子をみる。
またはややマイナー通貨ペアによっては、まずはそれぞれレバレッジを規制してみるなど。

この妥協点３については一番現実的かもしれない。

ドル円が２０円、３０円もユーロスイスのような値幅で急落するかといえば、ないとは言い切れないが、さすがにあり得ない。ミセス・ワタナベのドル円の買い支えは日銀や政府に取っても強力なパートナーだと言える。

またはFX会社の資本金や内部留保の規模によって、取扱いができる通貨ペアを規制させるなど、ユーザーに全て押し付けた規制にするのではなく、個人投資家、店頭FX会社、金融庁と、まだまだ段階的に対処・対応できる点があるのでその妥協点を探すことが妥当だと考えている。