FXの新レバレッジ規制を検討との記事が日経電子版に掲載されたのが9月27日、そして翌28日には朝刊一面に同記事が載った。この話はFX業者さえも聞いていなかった内容で、FX業者を中心に激震が走り、個人投資家もいったい何が起きているのかとFX業者へ問い合わせることとなった。

趣旨としてはFX業者と投資家の保護ということのようだが、その後出てきた話では取引所取引は現状維持の25倍で、店頭FXのみレバレッジを10倍程度に下げるという案もあるようだ。もし事実だとしたら、規制緩和に逆行する話であると同時に、同種の金融商品における明らかな差別である。

相場変動を考慮するならば、2月に導入された法人レバレッジ規制のスタイルを取ることこそが正しい。これは証拠金計算のグローバルスタンダートも言えるSPANに似たもので通貨ペアによって毎週レバレッジが決まる。現状でドル円が50倍弱といったところだが、この方式は洗練されている。個人の場合は、法人レバレッジの半分といった水準が他の金融商品と比べても妥当な水準だと思う。

また、25倍から10倍に移行するとなった場合、必要証拠金額が増えることで一部の投資家は強制ロスカットとなってしまうかもしれない。準備期間があるとしても規制が投資家に損失を与えることもあり得るわけで、こちらのほうが余程懸念すべき事態ではないかと感じる。

そして、最も懸念すべきは国内のFXが空洞化してしまうことだ。レバレッジが下がることで、レバレッジが高い海外FX業者へと国内の投資家が流出することが考えられる。現在10倍以上のレバレッジで取引している投資家は全体の3分の1以上に上ると言われている。こうした投資家が10倍以下で甘んじるかとなると難しいと思われる。

これは、取引所取引が現状レバレッジ維持だとしても移る可能性は低そうだ。いままで店頭と比べて取引所取引が不人気だったのは、商品性に魅力を感じない投資家が多かったためで、レバレッジだけで引き留めることは困難と思える。そうだとすると、国内のFX業界は着実に空洞化への道を歩むこととなる。

今一度FX業界を取り囲む現状をよく観察した上、空洞化リスクに繋がる不用意な新規制導入は避け、規制緩和と投資家教育で日本の投資家レベルを上げることこそが当局の役目であると考える。